ライブでの音響操作イメージ

国の助成制度と現状のギャップを埋める努力

――政府の助成というものの一つにJ-LODliveというものがあると思います。こちらの使用状況などは、いかがでしょうか？

金井：政府の助成でライブ活動を支援するものには、大きく分けて経産省のJ-LODlive、文化庁のARTS for the future!などがあります。また、来場者側のサポートということで経産省の、Go To イベントがあります。これは、チケット代の20%または最大2,000円を購入者が負担を軽減してもらえるという仕組みですが、まずGo To イベントに関しては今、止まっています。正確に申しあげると、当面のあいだ集客を伴う公演は対象にならず、オンライン配信公演のみ受付をしています。

　もっとも音楽関連の公演で利用されているのはJ-LODliveになります。そもそも我々も大きな期待を持って、この制度を作っていただいたんですが、制度がスタートして１年経過しましたが、これまでのところ、事務処理に大変時間がかかって、なかなかお金を受け取れていないということが課題となっています。

　業界団体としては、事務作業の改善を経産省にお願いをしました。その結果、人員の増強や申請書類作業の円滑化を行って頂き、書類スピードも相当早まって来てはいます。しかしながら、これまでのところ、利用者側つまり公演事業者は、制度に申請はしたものの、なかなかお金を受け取るまで至っていない、ということが半年間くらい続いています。

――公演事業者は、ブッキングや交渉ごとなど、公演をするための準備も大変ですが、それにプラスして、申請手続きの事務処理があるのは、かなりの負担になっていそうですね。

金井：そうですね。提出する側も時間かかりますし、受け取る側もその精査に時間かかる、というようなことが起きているのだと思います。業界団体としては、やはり使い勝手を改めて頂ければと。この助成金は、音楽公演、あるいは演劇の公演に非常に合致したものですので、利用促進を図って頂きたいなと思います。

――先ほどおっしゃった文化庁のARTS for the future!こちらに関しても利用率など同じでしょうか？

金井：こちらは、今年の春に公募が開始され、最初の締め切りが5月末でした。第1回の申請では、締め切り日の前から、予想をはるかに超える申込みが届いたようで、応募受付後の処理に時間がかかり、申請者への回答も滞っていると聞いていますし、HPにも、その旨が書かれています。

　第2期、第3期公募期間というのも設けられていますが、期間が後ろにずれ込んでいて、先週の時点（7月4週目）では、まだ再開されていませんでしたので、心配しています。

――そうすると、制度はあるけれども、ちょっと実態に即していない。何かをやりたい、と思っても助成金を頼りに動ける状態ではない、ということですか？

金井：まず、制度そのものを作ってくれた役所や政府には感謝しています。業界のために仕組みを作ってくださったことには感謝したい。ただ、あらゆる業種が同じような悩みを抱えていると思いますが、初めての試みなので、仕組みがうまく回り出すまでに時間がかかってしまいます。

こと我々ライブエンタメ業界は、組織的には中小企業の集まりです。中小企業と言っても小規模の方が多いわけです。その割には、扱っている公演そのものの予算規模が比較的大きいので、助成金が入金されるまでのあいだの立替が重要です。制度そのものはありがたいし、今後も使い続けていきたい。ただ、改善できるところはしていかなければいけません。

　誰かを批判しても何も良いことありません。現在置かれている状況の中で、何を変えたら早くできるんだろうか、利用が円滑になるんだろうか、という視点で接していきたいなと思っています。

業界団体の助成基金 Music Cross Aid

――Music Cross Aidに関してお話を伺っていきたいと思います。今、第5回の助成が始まっています。（※8月3日に申請受付終了）昨年からスタートしたこの制度ですが、こちらを利用されている方は、たくさんいらっしゃるのでしょうか。

金井：先ほど、J-LODliveの話が出ていましたが、政府にいろいろな助成制度や給付金などで、ライブエンタメの文化的な活動を止めるようなことのないように、あるいは業界全体が無くなることのないように、公的な支援をお願いしている際に、政府に動いて頂くには時間を要することは想定していました。

　だから、公的な支援のお願いは続けますが、我々自身が出来ることを考えよう、ということで生まれたのが「Music Cross Aid」なんです。
　ライブの延期や中止に伴い、専門性の高い舞台や音響のスタッフの皆さんが離職をしてしまうと、公演の存続が危ぶまれます。ライブに関連する技術系の会社は何とか持ちこたえることが出来るかもしれないけれど、社員、契約スタッフ、フリーランスなどの技術者がいなければ、これまでと同じようなクオリティのステージを再現できません。それは業界全体としても、避けないといけません。

　そこで、事業スタッフ関連の会社、そこで働くみなさん、それとフリーランスのスタッフの皆さん、こういった人たちに助成金を支給できるような仕組みを作ろうと思い、音楽３団体、一般社団法人日本音楽事業者協会、一般社団法人日本音楽制作者連盟、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会で、「Music Cross Aid」を立ち上げました。

　2020年6月に基金が設立されまして、今日まででおよそ2億5,000万円の寄付金が集まっています。寄付は個人の音楽ファンからのみならず、音楽関連企業、音楽アーティストやアーティスト事務所、イベントプロモーター、またオンライン配信で実施された音楽フェスで観客の皆さんから集まった投げ銭を寄付して頂いたこともありました。

　集まった寄付金は、‟助成プログラム“という形で、申請のあったライブエンタメに関わるスタッフや法人へ直接、振り込んでいます。これまで実施した第1回から第4回までの助成プログラムで総額1億6,000万円以上の助成金交付を完了しております。助成対象は、これまでで個人392人、法人は105社ありました。

――企業などの方からの寄付が、非常に多いという印象があったのですけれど、個人も、もちろん寄付することができますよね。例えば音楽ファンで、ライブのシーンを支えていきたい、という時にも支援が出来るということですね。

金井：はい。寄付金に下限や上限はありませんが、1件3,000円以上の寄付をいただいた法人・個人の方には、基金の管理をお願いしている公益財団法人パブリックリソース財団により領収書が発行され、寄付金控除を受けることができます。

　いま、企業の方からの寄付が多いというご指摘がありましたけれども、実際には、さっきの説明にもありました通り、投げ銭を束ねて企業の方から頂いたり、あるいはコンサート会場で募金箱を置いて、そこに入ったものを送って頂いたり、ということもたくさん含まれています。個人で直接振込をしてきてくださった方以外からのご好意もたくさん頂戴しています。

2021.08

音楽の現場を守ろう！現場の声を聞こう！コロナ禍から1年半 ライブエンタメの現状を聞く。

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